野々市市議会 2022-12-02 12月02日－01号
今回の補正は、歳入においては、各種事務事業に係る国・県支出金などについて、決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては、10月に募集を開始いたしましたメモリアルパークののいちの墓石型の区画が当初の区画数を上回る申込みがあったことから、区画を拡張する整備費用として1,288万4,000円を計上させていただきました。
今回の補正は、歳入においては、各種事務事業に係る国・県支出金などについて、決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては、10月に募集を開始いたしましたメモリアルパークののいちの墓石型の区画が当初の区画数を上回る申込みがあったことから、区画を拡張する整備費用として1,288万4,000円を計上させていただきました。
これらの案件につきまして、去る９月15日、16日、20日、21日及び27日の５日間にわたり、委員全員の出席を得て委員会及び分科会を開催し、議案書、決算書及び附属書類に基づき、教育長をはじめとする関係部課長から、補正予算の概要及び令和３年度に実施した事務事業について詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を重ねてまいりました。 委員会審査において議論となりました主な事項について、御報告申し上げます。
次に、情報化推進費について、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入に関し、削減された工数や業務時間など、その効果を明確にすることにより、今後の事務事業の効率化や新規事業への導入等の検証に役立てること。 第３款民生費では、社会福祉総務費の民生委員児童委員活動費交付金においては、委員の負担が増大する中で、それに見合った活動費のさらなる増額について検討が必要である。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。その結果、実質収支は、これまでで最大となる20億円余を今年度に繰り越すことができました。
本市の事務事業全般にわたりまして、計画どおり着実な進展を図ることができましたことを御報告申し上げ、決算の説明とさせていただきます。 次に、議案第52号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
したがいまして、事務事業の抜本的な見直しを図り、選択と集中による取組を実施するほか、市有財産の活用やふるさと納税の推進による財源確保にも努めながら、持続可能な行財政運営を確立してまいりたいと考えております。 大きな項目３番目、ウクライナからの避難者支援について。
一方、支出でありますが、事務事業の効率的な執行に努めるとともに、例年開催されるイベントなどが感染拡大防止のため開催を見送るなどをした結果、一般会計の実質収支は約18億円余の黒字となり、前年度決算と比較し、約３億5,000万円の増加を見込んでいるところであります。 それでは、提案いたしました諸議案につきまして御説明を申し上げます。
まず、一般会計についてでございますが、歳入においては、地方譲与税や地方交付税のほか、各種事務事業に係る国県支出金などについて、決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行った一方、歳出においては、新型コロナウイルスのワクチン接種に関連する予算をはじめ、各種事務事業の確定や事業費の精査に伴う精算額、不用額などの調整を行ったものでございます。
議案第２号及び議案第５号に関わってですが、デジタル技術を地方自治体の事務事業の効率化を図るために有効に使っていくことは必要なことであります。 同時に、これまでも言ってきたことですが、誰が、何の目的で、どのように使うのかを明確にし、主権者である市民の福祉の増進のために、個人情報やプライバシーの権利を守りながら取り扱われるようにしなければなりません。
本市では、庁舎及び公共施設全般の温室効果ガス削減目標を設定した地球温暖化対策実行計画（事務事業編）と市域から排出される温室効果ガスを削減するための地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しています。 事務事業編の計画では、施設ごとの削減目標、削減に向けた具体的な取組、進捗把握に関する事項など細かく記載され、基準年度は平成20年度とし、実行計画の目標年度を平成33年度（令和３年度）としています。
そのほか、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの所要額を計上させていただく一方で、事務事業の実績や決算見込みによります各事業費の減額などの調整を行っております。 これによりまして、歳入歳出それぞれ2,799万9,000円を減額し、予算の総額を221億4,048万5,000円とするものでございます。
地方自治体自身の取組を定める事務事業編は全国的に策定されつつあるようですが、輪島市は策定しましたか。 また、地域全体の取組を定める区域施策編については、策定が義務づけられた都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市の策定率が100％（20年10月時点）に達したのに対し、義務づけられていないその他市町村の策定率は26.5％にとどまっているようですが、輪島市は策定しましたか。
ニュージーランド出身のチョさんには高い語学力を存分に発揮いただき、主に国際交流事業を担当していただくほか、市の事務事業における英会話、通訳、翻訳などの業務にも幅広くご精励いただくこととなります。特に本市の友好姉妹都市であるニュージーランド・ギズボーン市との交流には架け橋となっていただきたいと思っておりまして、大いに期待をするところでございます。
今後とも、持続可能な財政構造の確立に向けて、職員一人一人が本市の厳しい財政状況を認識し、事務事業の優先度、緊急度等を精査するとともに、市民生活の安全・安心を最優先に効率的な予算の執行に努め、本市の将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて邁進していただきたい。
これらの案件につきまして、去る９月13日から16日及び22日の５日間にわたり、委員全員の出席を得て委員会及び分科会を開催し、議案書、決算書及び附属書類に基づき、教育長をはじめとする関係部課長から、補正予算の概要及び令和２年度に実施した事務事業について詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を重ねてまいりました。 委員会審査において議論となりました主な事項について、ご報告申し上げます。
前年度の事務事業が会計としてどのような収支になったかという結果とその内容を確認し、適正であれば認定することになります。 予算計上した事業が実施され、事業としての効果が高いとか想定した効果が出ているとのよい評価や、反対に今後の方向性に関し、休止・廃止や他の事業との統合が適当というような評価もあるはずです。
本市の事務事業全般にわたりまして、計画どおり着実な進展を図ることができましたことをご報告申し上げ、決算の説明とさせていただきます。 次に、議案第56号野々市市税条例の一部を改正する条例についてでございます。 この改正は、本市の財政基盤の安定化と強化のため、現在0.15％であります都市計画税の税率を0.2％に改正を行うものでございます。
56 ◯７番（新田寛之君） 事務事業のことであったりとか、財源の確保ができたから後々、今、段階的という言葉を使いますけれども、今、完全無償化を固執するものではないというふうにお答えいただきましたけれども、さきの総括質疑においては全庁挙げて事務事業を徹底的に洗い直して、強い意思を持って完全無償化に進めたいという思いをおっしゃっていたかと思うんですが、そういう
────────────── 議員提出議案第７号 議案第２９号令和３年度小松市一般会計補正予算（第２号）に 対する附帯決議 議案第２９号令和３年度小松市一般会計補正予算（第２号）の審査の結果、学校給食無償化推進費（中３）について、以下のとおり特に意見を付しますので、予算及び事務事業
執行部では、財源確保に向け、全庁的に事務事業の見直しや民間活力の積極的な導入、特定財源の確保に取り組んでいくとのことでありました。学校給食無償化は子育て支援や少子化対策として重要な施策の一つであることは十分理解するところであります。